なぜ不動産投資が拡大すると法人を作るのでしょうか

不動産投資を拡大させていき、ある程度の規模になったら法人を作る。

そして、以降はその法人で不動産経営をしていく。

という人は多いです。

なぜかというと、簡単に言ってしまえばその方がおトクだから。

要は節税のためですね。

法人化には色々なメリットがあります。

個人事業より信頼性が高くなったり、融資が下りやすかったりなどです。

でも一番大きなメリットはやはり節税ですね。



不動産投資の規模が大きくなると、家賃収入も増えていきます。

すると、所得税・住民税が高くなっていきます。

日本は累進課税(収入が多くなるほど税率も高くなる)のため、不動産所得が増えていくと税金もどんどん高くなるんですよね。

サラリーマンは不動産所得が給与所得に合算されるので、所得税・住民税があっという間に跳ね上がったりします。

所得税と住民税を合わせた最高税率は、なんと50%近いです。

稼いだお金の半分が税金で取られてしまうなんて恐ろしいですよね。

そこで法人化です。

個人の所得にかかる税金を「所得税」といい、法人の所得にかかる税金を「法人税」といいますが、所得税より法人税のほうが税率が低いです。

今後もさらに個人の税金負担は重く、法人は軽くなっていくでしょう。

なので、不動産投資を拡大していこうとする人は、法人化も視野に入れておいたほうがいいですね。

法人をつくり、不動産を個人名義から法人名義にする。または、初めから法人名義で購入します。

すると、法人に家賃が入ってきます。

法人には法人税がかかるわけですが、個人の所得税より安く済むというわけです。

それだと、家賃が法人のものになってしまうので、個人はそのお金に手をつけられないのでは?

その通りです。

たとえ社長でも、会社のお金を私的に使う事はできません。

ではどうするか?

自分または家族などの身内を法人の役員にして、その法人から報酬(給料)として受け取るのです。

賃借人
↓↓ 家賃
法人
↓↓ 報酬
個人

という流れですね。

ただ、一人で多額の報酬を得てしまうと、やはりその人個人の所得税が高くなるので、報酬を分散するといいです。

配偶者や親兄弟なども役員にして、それぞれに報酬を出すことで所得税も安くなります。




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